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35件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1954-10-28 第19回国会 衆議院 建設委員会 第44号

こういうところにつくつて、電力会社はきわめて有利な条件なところにある。ところが今日に至つて毎年大災害をこうむつております。もちろん年によつて雨量関係で多少の異同はありますけれども、あそこにあります通りに、最高三千五百町歩が毎年水の中に浸つて、農民はせつかくつくつたものがとれない、収穫はとれない。しかし、これは自然の状況であるからしかたがない、こういうふうな観念で今日までおつた

瀬戸山三男

1954-09-15 第19回国会 衆議院 農林委員会 第69号

この電力料金値上げの問題は現在の公共事業令、これはその後法律になつたのでありますが、この現行法令建前から申しますると、電源開発等に伴つて電力会社資本費がどうしても増高いたすわけでございますが、この資本費が増高いたしまする分は料金に割かけるというのが現行制度建前になつておるのであります。従いまして会社側がそれぞれの立場から申請をいたしましたことは、これはもつともなことだと思うのであります。

愛知揆一

1954-09-09 第19回国会 衆議院 通商産業委員会 第65号

○加藤(清)委員 それではお尋ねいたしますが、政府がいくら何と言つてみたつて、電力会社の方からは、ただいまの状況では困ります、上げてもらいたい、こういう要望があつたはずであります。そこでこの企業努力と税の軽減と融資及び金利その他を見ることによつて半年間のこの努力で一体料金がどの程度安くなりますか。数字にして出してください。

加藤清二

1954-09-07 第19回国会 衆議院 通商産業委員会電気及びガスに関する小委員会 第4号

このいわゆる石炭条項というものは、御承知のように石炭値下りに応じて電力料金の値引きをするという条項でございますが、この制度の停止によつて、電力会社収入はおそらく年間を通じ五十億と言われ、見る人によつては百億以上に上るのではないかということを言う方もあるのであります。

藤井丙午

1954-09-06 第19回国会 衆議院 通商産業委員会電気及びガスに関する小委員会 第3号

つて電力会社としては、現在の渇水準備金制度がある以上は、豊喝渇水による損得というものはそこで吸収されるというふうな建前になつておりますので、将来いつの日か渇水が出て来ました場合に、大いにこれが物を言う、こういう結果になるわけであります。  それから税金の点は、今度の原価の中に織り込んでございます。

中島征帆

1954-08-04 第19回国会 参議院 通商産業委員会 閉会後第5号

にむずかしいのはわかりますよ、これは割当をやめて、今度はいろいろ細則をきめて、それによつて事業別におれのところはどうなる、こうなるということをやつて、それを積み上げて行つて、その電力会社収入幾ら、支出が幾らで大体原価が見合う、こういうことになるのですが、その順序は非常に、手間取り、従つてそれまで持てないというところで大つかみでやられたと思うのですけれども、大つかみにしても一応今度割当制を廃止することによつて電力会社

河野謙三

1954-07-21 第19回国会 参議院 通商産業委員会 閉会後第3号

それとも私たちの言うことが間違いであつて、電力会社は非常に苦しいんだ、償却もこういうわけだ、修繕費が高いのもこういうわけだ、再評価もこういうわけだということなら納得が行くのでありますが、そういうことについては私は大体各方面の調査検討の結果、これはもう電力会社が余裕があるということは一致しておると思う。今の点はあえて御答弁を求めませんが、私は特に希望しておきます。

河野謙三

1954-03-27 第19回国会 参議院 地方行政委員会 第15号

現在手を付けておりまする所が何が百七カ所くらいある、そうして二十二億くらいの経費が注込まれつつあるという報告を受けておりまするけれども、そういう事情にあつて、電力会社が採算上手を伸ばしておらんという所であるのでありまするので、そうした点も御勘案願いまして、これは同列に取扱うことなく非課税にしておいて頂いたほうが妥当ではないか、そういうように存ずるのであります。  

青木一己

1954-03-19 第19回国会 衆議院 経済安定委員会 第10号

菊川委員 午前中にもお尋ねしたのですが、硫安工業のようなものは電力を重要なる主要原料とする産業であり、従つて電力会社から見れば一番大事なお得意になる。そういう向きに対しても従来こういう料金なり、あるいは制度の改正の際に、申請の以前に調査あるいは打合せを電力会社の方からあなた方の方になさつておるのでありますか、ないのですか。

菊川忠雄

1954-03-12 第19回国会 衆議院 農林委員会 第19号

しかし需用家の方では、現実にたとえば二十八年度において支払つておる電力料というものが頭にある、また来年度は同じ電力量使つた場合にどうなるか、こういう比較をしますので、従つて電力会社の言つておりますものと需用家が考えます場合とでは、その基礎が違います。従つてそこに開きができる。これは非常に誤解を招いております。私どもの方でそれをもう少し簡単に考えやすいように別の計算をしてみたのであります。

中島征帆

1954-02-11 第19回国会 参議院 通商産業委員会 第7号

つて電力会社石炭単価のウエイトとしては、第一・四半期、第二・四半期よりももう第三・四半期も済んでしまつておる。第四・四半期は第三・四半期の横すべりか、或いは若干下廻つている。二十九年度の第一・四半期はもつと下るであろう。これが石炭界の一般の見通しなんですがね。相当の値下りを見込まれても、私は石炭費はこれはマイナスは出てこない。

西田隆男

1953-12-04 第18回国会 衆議院 通商産業委員会 第3号

私の申し上げたことは、要するに地元として電力会社に対して相当な働きかけが必要だ、これはわれわれとしましては相手は電力会社でありますから、もちろん問題は外部でも起きてさしつかえないわけでありますけれども、電力会社としては、これは自分らの問題であるということで持ち出して来なければ、それに対しての話かけもあつせんもやりにくい、従つて電力会社として何とかしなければならぬという機運を県なり何なりで起すように持

中島征帆

1953-11-06 第17回国会 参議院 通商産業委員会 第4号

説明員中島征帆君) 料金問題に限らずでございますけれども、今度の借款によりまして政府政策というものが別に制約を受けないというふうに結論的に私ども考えるわけでありますが、例えば料金制にいたしましてもああいうふうな条項もございますけれども、要するに世界銀行のほうで要求いたしておりますのは政府が不当に料金政策を歪めることによつて電力会社の経営が困難になり、借入金の返済もできなくなるということを一番心配

中島征帆

1953-11-04 第17回国会 衆議院 通商産業委員会 第1号

そうすると今回の借款契約の成立によつて電力会社企業形態というものは大きく変更することはできないと思います。たとえば現在の九分割を五分割にするとか、または一社制にするとか、または復元法案というようなものを提案するといつても、それらを思うようにすることが、一つの制約があつてできないのじやないか。その束縛というものがどの程度になつているか。

長谷川四郎

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